プロニートの節約

ニートでも支払う税金対策|控除を最大限に活用すること

プロニートの節約

あなたは普段税金・保険料をどれくらい払っているかご存知でしょうか?

私もよくわかっていません。今回初めて調べたので記事にしてみました。

実は控除(後で説明)があるのでニートでは支払う税金は意外と少ないです。

ニートだとそもそも支払う額自体少なめですね(笑)

ニートでも支払う必要があるのは、所得税、住民税、国民年金保険料、国民健康保険料です。

この記事ではそれぞれどんなものか詳しく説明していきます、

ここでは間接税である消費税やタバコ税は省略します
私は税金に詳しいわけではないので100%お得な情報が書けるわけではありません。
こんなのがあるんだなとか、これをきっかけに自分で詳しく調べてみてください。
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所得税

ニートでも年間所得が20万円以上ある場合は確定申告しないといけません。

所得税は天引きされているのであまり気にしないで良いでしょう。

ニートが稼ぐ金額なんて少しだし、税率も1番低いのであまり気にする必要はありません。

ニートになる前の年に高い給料を貰っていた場合は、ニートになった直後では税金を払いすぎている状態になります。
そんなときは確定申告を行うことで後から取り戻しましょう

確定申告は面倒ですがしておいた方が「収入の証明」ができるので無難です。

親の扶養に入って年収を抑えればかからない

103万円の壁というのを聞いたことがあるでしょうか?

これは親と一緒に住んでいて親の扶養に入っている場合に、年間所得給与収入(額面)が103万円未満だと所得税がかかってこないやつです。

私は親と別居だからいくらだろうと関係ないんだけどね

年間所得と給与収入は一緒だと勘違いしていましたが、厳密には違います。
年間所得とは、給与所得、事業所得やら10種合わせたもの。
給与収入は勤務先から受ける給料、賞与等の支払額の総額。

国民全員にある基礎控除と給与所得控除を合わせると

所得税は基礎控除38万円と給与所得控除の65万円の103万円を超えた分に関して課税される。

親の扶養に入っていなくても、103万円未満なら所得税はタダのようですね。

親の扶養に入ってたとしても、103万円を超えたら扶養から外れてしまうので、実家暮らしの人は気をつけたいですね。

2020年からは高所得者(2500万円超)はなくなります。
2020年からは所得控除は48万円。給与所得控除は10万円の引き下げ。
詳しくは日本FP協会のHP

住民税

wikipediaによると

住民税は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

その年の1月1日に住んでいた場所で住んでいる自治体に支払う税金です。

ニートになってから1年間で一番苦しんだのは住民税。

(1月1日時点で住民税の高い地域に住んでいたのでニートになってから安いところに引っ越しをしたけど住民税は高かった)

住民税には「所得割」と「均等割」がある。

所得割の方は、所得が少なくなればその分負担が少なくなるから良いんだけど、所得に関わらず払わないといけない均等割が非常に厄介。

確定申告をしていたら税務署が役所に通知を出してくれますが、確定申告をしていないと自分で役所の窓口まで行って住民税の申告をする必要があります。

確定申告の手続きは面倒だけど、確定申告した方が楽になるからちゃんとしておこうな。

それでいくらぐらい払えば良いか?を知っておくためにも計算方法をこれから説明しますね。

住民税の計算方法

住んでいる自治体によって違うんだけど、この記事では私が住んでいる東京都の主税局のホームページから引用して説明しますね。

(1)  所得割額
(前年の総所得金額等-所得控除額)× 税率 - 税額控除額

(2)  均等割額
都民税額(1,500円)+区市町村民税額(3,500円) 平成26年度から令和5年度までの間、地方自治体の防災対策に充てるため、均等割額は都民税・区市町村民税それぞれ500円が加算されています。

(3)  利子割額
利子所得等については、一律5%の分離課税となります。

(4)  配当割額
特定配当等の額×5%

(5) 一時所得割額
(総収入金額)-(その収入を得るために支出した金額)-(特別控除額)
(1/2が対象)

 

控除について

所得控除、税額控除、特別控除とか色々出てるけど何?

 

そもそも控除とは税金が安くなるように働きかけるものです。
合法的な架空の経費という認識で良いでしょう。

色々あってめんどくさい・・・頭痛くなるわ

私も税金の専門家じゃないから、調べて書くのめんどくさい・・・

 

だけど国やマスコミは庶民が助かるような情報って詳しく説明してくれないよね。

 

と心の中の天使の私が言ってるので書きます。

 

所得控除は所得を減らしてくれるもの

あなたの手取りが減るってわけじゃなくて、確定申告をする時に減らすものです。

確定申告をする時に減らすことで所得税の負担が安くなる

さらにこの所得控除は人的なものと物的なものにと2つのグループに分けることが出来ます。

    • 人的なもの

配偶者控除、扶養控除、障害者控除など人に関するもの

    • 物的なもの

社会保険料、医療費控除など金銭的な支出があるもの

この他に基礎控除というものがあり全員が平等に適用されます。

  • 所得税の基礎控除は38万円
  • 給与所得控除は65万円
  • 住民税の基礎控除は33万円

税額控除は所得控除から更に控除してくれるもの

先ほどの所得ー所得控除でから決まった所得税からさらに控除してくれるものです。

代表的なものに株式などの配当控除、住宅取得(住宅ローン)控除とか…まぁニートにはあまり関係のない話でしたね。株をやるニートには配当控除は関係あるな?!

株式で配当を得たら所得控除だけでなく配当控除もあるのか!

みんな株やろうぜ!!!

え?株やってた方がお金貯まりやすいやん・・・って労働収入しかない人損してるやん。

まぁリスクが付くので安定を求めてる人はやらないようにね。

住宅ローンは一応審査がいること考えたらニートには関係ないな。

(この辺りのことはまた詳しく調べて別の記事に書く)

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特別控除

私は税金について詳しいわけではないので、Google先生に特別控除とは?と質問したところ、

配偶者特別控除というものが出てきました。
(画像がめちゃボヤけてるやん…)(ごめん)

更に調べたら、不動産でもあるみたいです。不動産に関してはニートはほぼ無縁なので割愛

この記事では配偶者特別控除について説明していきますね。

 

配偶者特別控除

配偶者控除とどう違うの?

国税庁の資料によると

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

 

 配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

配偶者の年収による違いのようですね。

配偶者控除は配偶者の年収38万円未満。

配偶者特別控除は年収38万円を超え123万円未満の時に納税者本人に控除されるもの。

画像はそれぞれ国税庁のホーム>タックスアンサー>所得税>夫婦の税金 より

配偶者本人にも65万円の所得控除がされるので実際はそれぞれ+65万円で考えれば良いでしょう。

国民年金保険料

国民年金保険料とは何?と思ってGoogle先生に質問したところ、

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるものであり、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金。

国民全員が加入する年金ですね。任意ではないようです。

支払う額は皆同じで令和元年は毎月16,410円。

もう1つ厚生年金というものがありますが、会社員の期間だけ支払うものであってニートには無縁ですね。

 

国民年金は前年まで会社員でも、退職によって無職になった場合は退職特例という制度があります。

 

これによって免除を申請するときに、本人の所得条件はカウントされなくなるので前年度の所得に関わらず免除を受けることが出来ます。

将来もらえる年金が減りますが免除できるならやった方が良いでしょう。

減らしたくないけど、割り引いて欲しいなというときは2年分前払いする事で1,5760円割り引いてもらえます。詳しくは日本国民年金機構の国民年金前納割引制度

後から追納することもできるので収入があるようになってから支払いをする事ができるので大丈夫です。

国民健康保険料

日本では必ず社会保険か国民保険に入る必要があります。国民皆保険というやつですね。

国民健康保険とは、日本の社会保障制度の1つで、国民健康保険の加入者が病気やケガ、出産、死亡した場合に、必要な医療費が保険料から支払われる制度

社会保険との違いは加入できる条件と支払い額です。

社会保険

社会保険に加入するのは主に法人で働く会社員
それ以外は国民健康保険という認識で良いでしょう。

社会保険料は、基本給・通勤手当・残業手当など収入に応じた金額になります。

会社員なら会社と折半で支払う。
ニートには関係ないのでこれ以上は割愛。

国民保険

国民保険に入るのは社会保険に入ってない人全員です。ニートは国民保険に加入。

国民保険をいくら支払うのかは住んでいる市区町村によって変わってきます

だいたいは、住民税と同じように所得割額と均等割額で計算されます。

以下は私が住む町田市での計算になります。

町田市の場合は、医療分と後期高齢者支援分で所得割額が(基準総所得x5.40%)+(基準総所得x1.82)、均等割額が被保険者x(31100円+10500円)です。
基準総所得額は給料から(所得控除+33万円)所得控除額の計算についてはこちら


ニートの私は給与所得が0円としてカウントされてるようなので均等割額だけ支払えば良いようになってますね。町田市はシングル世帯だと東京都内では5番目に安いようです。

町田市コスパ良いぞ!

 

まとめ

ニートになったら収入がほぼなくなるので税金や保険料の支払いは脅威ですね。

税金だとなかなか免税されないので控除される金額を増やすしかないでしょう。

ニートの場合は所得に応じた支払いの全てが安くなるのでその人の生活スタイルでコスパの良い金額というものがあるでしょう。私なら高時給短時間のバイトしながら年収103万円未満にしつつ所得税をタダ、住民税も均等割額分だけ、株式投資による配当控除を使っていくのがオススメかなと思います。

私は税金の専門家ではないのでところどころ間違えてたりするので100%信用はしないでください。間違いがあればコメントやTwitterのDMで教えてくれると助かります。

節約に関してはこちら↓

この記事を書いたのはこの人

1997年生まれの社会不適合者/高卒正社員2年👉ニート👉プロニート/町田市在住

『働く時間を減らすにはどうすれば良いか』『ニートでも生きやすい社会をどう作るか』を考えるのが楽しい人。/ツイ廃

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コメント

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